業界ニュース

東京工業品取引所は、9月26日、東京穀物商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構、日本商品委託者保護基金との共同により、個人投資家を対象とする商品市場に係るSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト「みんなのコモディテ...

日本ユニコム（青山秀世社長）は6日、「Ｐ―フラッシュ　バーチャル」で「コメ先物取引仮装売買コンテスト」を9月12日より開始すると発表した。

農林水産省商品取引監理官と経済産業省商取引監督課は29日、無許可（無登録）業者の一覧を公表した。

日本商品先物取引協会（日商協）の登録外務員数が4月末以降、急増した。7月末の登録外務員数はこれまでの最高だった2003年7月末の17,132人を上回り、過去最高の28,029人に達した。

東京穀物商品取引所はホームページにおいて、コメに関する情報のリンクを掲載した。