コラム 五輪再開催と商取業界 中期的ビジョンが不可欠 2020年のオリンピック(五輪)は「東京」に決定した。IOC総会直前になってにわかに国際的な関心となった福島第一原発の汚染水漏れ問題は、7月の参院選以前に確認済みだったものを、選挙の争点となることを恐れた政府・東... 2013.09.20 コラム
コラム 先物活用の理解運動を 市場の必要性は拡大の一途 それにしても、こんな市場がかつて業界人が夢見た日本の商品先物マーケットであっただろうか。たんに、出来高や預り証拠金、委託者数などの市場規模(ボリュウム)の大小ではなく、ヘゴンであれ資産運用であれ、日本そのも... 2013.09.05 コラム
コラム 絶対の″商品″などない 業界自体を商品化せよ 農林水産省は7日、大阪堂島商品取引所(岡本安明理事長)の米穀市場(東京コメ、大阪コメ先物)の試験上場について、8日から向こう2年間の延長を認可した。当初は、8月入り早々にも認可されるとの見方が強かったが、自民党... 2013.08.20 コラム
コラム 市場振興は急務だが 金頼み脱却にはジレンマも 参院選挙(7月21日投開票)は事前予想通り、与党(自民・公明)が昨年末の衆院総選挙に引き続く地滑り的大勝となり、一気に衆参ねじれ状態が解消。安倍自公政権はアペノミクスと呼ばれる経済政策を筆頭に、政策遂行のための... 2013.07.30 コラム
コラム いま足下にある危機 急減する総取組高の意味 さて、足元の国内商品先物市場では、4月12日以降のニューヨーク金相場(期近)の突然の急落による東京商品取引所金先物の大商いを受けて、全体の出来高が急増。月間ペースでは2月以来の300万枚超えが必至となっている... 2013.05.13 コラム