商品先物情報

商取フォーラム – 商品先物取引(CX)の情報サイト

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いま足下にある危機


急減する総取組高の意味

 さて、足元の国内商品先物市場では、4月12日以降のニューヨーク金相場(期近)の突然の急落による東京商品取引所金先物の大商いを受けて、全体の出来高が急増。月間ペースでは2月以来の300万枚超えが必至となっている。また、大阪堂島商品取引所のコメ先物で、標準品である北陸産(新潟県産コシヒカリなど)に対する割増金を2012年産から、ゼロにしたことを受け大阪コメの出来高が増加。これにツレる格好で東京コメが急増するという相乗効果でコメ先物は出来高、取組高ともに急速に膨らんできた。一般投資家の本格参加は遅れてぃるが、一方で、卸など当業者主導の市場構成の様相を強めており、試験上場期間が終了する8月を前に、試験上場期間の延長、本上場移行ともに期待を持てる展開といえよう。
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再び官の独り善がりが・・・


LNG先物市場創設のホンネ

 経済産業省は5日、LNG先物市場協議会におけるこれまでの議論をまとめた「LNG先物市場に関する方向性について」を公表した。それによると、日本が世界最大のLNG輸入国であることに加え、東日本大震災と福島原発事故によって需要がさらに急増。アジア地域全体でも拡大傾向が見込まれている。一方、LNGの価格は原油価格に連動する長期・相対契約になっているため、シェールガス革命で世界的には天然ガス価格が安定的に推移しているにもかかわらず、日本は事実上、世界最高値での輸入価格を強いられている。そこで、LNGの先物市場を創設し、価格の安定化やユーザーのリスクヘッジの手段を提供することはエネルギー安保という国策からも不可欠と結論付けている。
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自己中心主義の精算を


社会との共栄突破口に

 一進一退。そして、結局はこれまでとほとんど変わりばえのしない停滞というのが現在の国内商品先物市場の実相のようである。昨年開催された産業構造審議会商品先物取引分科会では、消費者団体委員を中心に根強い規制強化論と、商品先物取引自体を否定する主張さえ提起された。しかし、報告書全体としては、それまでの規制一辺倒から、国内市場の活性化が盛り込まれることになり、それが昨年12月の省令改正に繋がることで、不招請勧誘禁止の部分的緩和などが実現した。しかし、これらの規制緩和は極めて限定的なものであり、表面では活性化の必要性を語る(言葉だけ?)一方で、裏面では立入り検査(内容)を強化、恣意化するという行政のダブルスタンダード、鉄面皮ぶりはいぜんとして強固に残されていることを忘れてはなるまい。
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脆弱な国内の市場構造


金頼みからの脱却を

流動性の拡大。まさに、国内商品先物市場の最大の懸案であり、究極の課題である。どんなお題目を掲げ、どんな目標を上げようとも、国内のマーケット自体の拡大がなければ、市場も業界も衰退の一途をたどり、いずれは金融・資本市場の一部となるか、市場もろとも消滅の憂き目に至るのは必定である。規制があるから市場が縮小するのか、市場・業界の側に産業インフラとしての存在意義がないから後退を余儀なくされているのかはともかく、国内に商品先物市場が存在することが法的に保証されているにもかかわらず、社会のなかに市場の機能と業界の役割が認定されていないことが、流動性枯渇の最大の要因だとしたら、何としてでも社会認知の確立によって自らが突破口を見い出さない限り、日本の商品先物市場の未来はあり得ないということになる。
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打開策は明らかだ!


先物失政を清算する時

 商品先物取引新時代なのだという。確かに、狭義の――商品先物取引法によって規制が監督されるところの受渡しを前提とする現物先物取引と商品デリバティブ取引を対象とする取引所取引に関する限り、ほば最終形態に等しい東西二商取体制(東京商品取引所と大阪堂島商品取引所)の発足は、形式的には”新時代”といえるのかもしれない。しかし肝心のキー・ワードもそれにふさわしい結果を伴わないまま繰り返されるうちに、陳腐化することになる。今回の新時代はそれが文字通り、カケ声倒れに終るなら、陳腐化どころか最後の(薬界の息の根を止める)ものとなりかねないというべきであろう。
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