4-12月期の営業収益1.2兆円に拡大＝JPX

日本取引所グループ（JPX）は1月30日、2024年度第3四半期（2024年4月1日〜12月31日）の決算を発表した。株券等の取引増加を背景に営業収益は前年同期比8.9％増の1兆2,159億円となった。株券等の一日平均売買代金は5兆6,385億円と前年同期比22.2％増加。特にプライム市場の売買が活発で、国内株の取引が市場を押し上げた。ETF・ETNなどの取引も好調で、一日平均売買代金は6,979億円（同34.4％増）となった。これにより、取引関連収益の増加がJPXの業績向上を支えた。

営業収益は前年同期比8.9％増の1兆2,159億円となり、ETFの純資産増加による上場関連収益や指数ライセンス・データ関連ビジネスの成長が収益向上を後押しした。一方で、賃上げやシステム開発費用の増加により営業費用は3.3％増の5,312億円となった。クラウド活用の拡大がシステム維持・運営費の増加を押し上げた。

金先物は、安全資産としての需要増加により、一日平均取引高は3.9万単位と前年同期比21.8％増となった。機関投資家の取引が活発化し、市場の流動性向上に寄与した。米国の金利動向や地政学的リスクが金価格を左右する要因となり、ボラティリティの高まりが取引高増加につながった。

一方、原油先物の一日平均取引高は0.6万単位と前年同期比24.7％減少した。主要産油国の減産政策や世界的な景気減速懸念により、投資家の慎重姿勢が取引減少の要因となった。