経済産業省と東京商品取引所は6日、電力先物取引におけるヘッジ会計の新指針を公表した。電力システム改革と再生可能エネルギー拡大による価格変動リスクの高まりを受け、事業者のリスク管理強化を図る。
報告書では、同一エリアのヘッジ取引について事後テストの省略を認める一方、異なるエリア間取引では市場分断状況に基づく有効性評価を求めた。また、期間中の最低電力量を基準とした「箱型」でのヘッジ対象設定を提案。特に小売電気事業者の買いヘッジ取引について具体的な適用指針を示した。
電力先物市場は、2019年の開設以来、参加者が13社から200社近くまで拡大。再エネ普及による売れ残りリスクや長期ヘッジの必要性など、電力特有の課題も浮き彫りとなった。
報告書は、電力の特性を考慮した新たな会計基準整備の必要性も指摘。包括ヘッジの導入や市場実態に即した評価方法の確立など、透明性の高い制度設計を求める声が経済界から上がっている。専門家からは「電力市場の安定化には迅速な対応が不可欠」との指摘も出ている。
「電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書」の公表について | 日本取引所グループ
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