事業計画・予算案を承認、自主規制強化と業務効率化を推進＝日商協

日本商品先物取引協会は27日、第205回理事会を開催し、令和7年度事業計画案や収支予算案を原案通り承認した。3月26日開催予定の臨時総会に諮る。商品市場取引の規模縮小による財政基盤への影響に対応するため、協会が進める業務の構造改革を深化させる。

事業計画では委託者保護を最優先に据える。健全な取引環境を維持するための自主規制ルールの整備や苦情対応、紛争解決支援に注力する。またリスクマネジメントの観点から、マネー・ロンダリング対策などに取り組む会員とのコミュニケーション拡大も図る。登録外務員の資格試験運営や認定講習の充実、商品CFD取引拡大への対応など、商品先物取引業務全般の支援強化も盛り込んだ。

収支予算では前期からの繰越金を活用し、協会運営に必要な財源確保と同時に、重点課題への支出を計上した。外務員登録管理システムの改修や事務局職員採用、セキュリティ強化などが対象だ。政府が推進する「ガバメントクラウド」導入検討も進める。万一に備えたシステム更新費用のための資産積立も維持。広報実施費や職員給与などの事業活動支出は1億6134万5000円を計上し、単年度ベースで収支相償とする。定額会費は1社当たり300万円に据え置き、会費対象額1億5227万1000円から定額会費対象額1億800万円を控除した4427万1000円を比例会費対象額とする。各社の比例会費は令和6年の営業収益シェアに基づき配分される。

次期会員理事の選任方法についても「指名候補者の承認方式」採用が承認された。臨時総会での3分の2以上の同意が必要となる。令和7年4月7日から2年間を任期とするあっせん・調停委員会委員の委嘱も決まった。