農林水産省は25日、令和6年12月から令和7年2月までの米先物取引に関するシーズンレポートを公表した。堂島取引所での米穀指数先物取引（堂島コメ平均）は価格が上昇し、出来高も急増するなど市場の活況が目立つ。背景には需給逼迫や実物市場の高値推移がある。
米穀指数先物価格は、令和6年12月後半に27,000円台まで上昇した後、一時24,900円まで下落。しかしその後再び上昇基調となり、2月末には28,000円台に達した。2月限の最終決済値は27,240円で、4月限は28,180円、6月限は28,050円と堅調な推移を示している。
出来高も顕著な伸びを見せた。期間中の合計出来高は9,556枚で、月別では12月が851枚、1月が2,065枚、2月が6,640枚と月を追うごとに増加。特に2月18日には一日当たり最高出来高643枚を記録するなど、取引が活発化している。限月別では2月限が2,534枚、4月限が2,740枚、6月限が1,778枚と推移した。
現物市場でも価格高騰が続いている。令和6年産米の令和7年2月の相対取引価格が全銘柄平均で26,485円/60kgとなり、前年同月比73%増、前月比2%増となった。取扱数量は前年同月比39%減少した。令和7年2月までの年産平均価格24,383円/60kgは、出荷業者と卸売業者等の間の取引価格としては、比較可能な平成2年以降で過去最高の価格となっている。民間在庫量は230万トンと前年同月比44万トン減少し、需給逼迫感が強まっている。
米穀機構の調査によると、主食用米の需給動向の現状判断は前回調査と比べて2ポイント上昇し「やや増加」となった一方、向こう3カ月の見通しは10ポイント下落し「大幅に減少」となった。米価水準の現状判断は前回調査から3ポイント上昇し「やや増加」、見通しは23ポイント下落し「大幅に減少」となっている。
消費者への影響も顕著だ。総務省の消費者物価指数によると、令和7年1月の米類の指数は前年同月比70.9%増の171.3ポイント。家計調査では同月の米の購入数量は前年同月比6.8%増の3.8kgと、価格高騰にもかかわらず購入量は増加している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syoutori/dealing/cftdata.html#seasonreport
