令和7年度予算22億円で承認＝委託者保護基金

日本商品委託者保護基金は26日、東京都内の同基金大会議室で臨時総会を開催し、令和7年度の事業計画案と予算案を原案通り承認した。令和7年度の収支予算総額は22億3128万円となった。

承認された予算のうち、一般勘定は2億7327万円で前年度を上回る水準となった。このほか委託者等保護資金勘定が6億3752万円、保全対象財産勘定が8億円、委託者債務等代位弁済勘定が5億2048万円とされた。借入金の限度額は5億円に設定された。

令和7年度の事業計画では、委託者保護資金は造成水準70億円を上回る見込みであることから、資金積戻計画を定めず、負担金徴収も行わない方針を決定した。予算書の正味財産の部によると、令和7年度末の委託者保護資金は約93億5345万円となる見通しで、前年度から約5億円減少するものの、造成水準を23億円以上上回る水準を維持する。

弁済事故発生時には分離保管財産や区分管理財産などの委託者・顧客資産を確保し、弁済難易度の認定や一般委託者への支払いを迅速に行う体制を整える。資産保全措置の管理では、指定信託や基金分離預託などが適切に行われるよう会員と契約を締結する。

会員監視体制も充実させ、月次報告書に基づく常時監視や必要に応じた監査を実施する。新規会員からは入会金420万円を徴収し、既存会員には年額20万円の定額会費と定率会費を課す。

委託者保護業務の研究や広報活動も強化し、委託者保護制度への理解促進を図る方針だ。