大阪取引所は23日、通貨先物取引の取り扱いを開始すると発表した。米ドル/円、中国オフショア人民元/円、ユーロ/円の3商品を2026年4月13日に上場予定。日経225先物や金先物等の取引で発生する為替リスクをワンストップでヘッジしたい投資家ニーズに対応する。
同取引所では、市場における取引等を通じて発生する為替リスクについてワンストップでヘッジを行うニーズの高まりを受けて通貨先物の導入を決定した。市場参加者の利便性を一層高め、市場のさらなる活性化を目指す。
取引対象はFTSE International Limitedが算出するWMR外国為替ベンチマークの午後5時におけるイントラデイ・スポットレートとする。取引単位は米ドル/円が1万米ドル、中国オフショア人民元/円が10万人民元、ユーロ/円が1万ユーロに設定した。
取引時間は日中立会が午前8時45分から午後3時45分、夜間立会が午後5時から翌日午前6時となる。日経平均先物取引等の指数先物取引と同様の時間帯で売買システムによる個別競争取引を実施する。
呼値の制限値幅は基準値段を中心に8％の範囲内とし、サーキット・ブレーカー制度も導入する。清算は日本証券クリアリング機構が行い、証拠金計算にはヒストリカル・シミュレーション方式を採用する。
限月取引は3月、6月、9月、12月の5限月制とし、各限月の期間は1年3か月とした。ストラテジー取引やJ-NET取引にも対応し、既存の指数先物取引と同様の機能を提供する。
同取引所は23日からパブリック・コメントを開始している。取引手数料やマーケットメイカー制度の詳細は今後決定する方針だ。
