東京商品取引所は、電力先物の取引活性化を目的に、2025年9月から手数料を半額相当に引き下げるキャンペーンを実施する。期間は26年3月末まで。取引コストの低減を通じて、市場参加者の裾野拡大と流動性の向上を狙う。
今回の措置は、取引の際に発生する定率参加料を大幅に引き下げることで実現する。清算手数料は据え置くものの、参加料と合わせた手数料総額は、全ての電力先物商品で現行水準から実質的に半額となる。電力の価格変動リスクを回避するヘッジ手段としての活用を促す考えだ。
キャンペーンは2025年9月1日から26年3月31日の取引日ベースで適用される。立会取引だけでなく、立会外取引も対象に含まれるため、幅広い市場参加者が恩恵を受ける。
具体的には、主要商品である「東エリア・ベースロード電力」1枚あたりの手数料は、現行の219円から110円へと引き下げられる。取引量の多い電力会社や新電力、商社などにとって、コスト削減効果は大きい。
手数料引き下げは、新規参入の障壁を下げ、これまで参加を見送っていた事業者を呼び込む効果も期待される。市場の流動性が高まることで、より実態に即した価格発見機能の強化につながるか。同取引所の取引振興策。
