即時約定可能値幅を見直し=大阪取引所、金・白金先物で

 大阪取引所は9月24日、金と白金の先物取引における即時約定可能値幅(DCB値幅)を、従来の固定値からパーセンテージ方式に変更すると発表した。市場の実勢に即した柔軟な価格形成を促す狙いで、2026年4月13日から適用する。現在、意見募集を開始している。

 金の先物取引では基準値段の上下0.5%、白金では上下1%を新たに採用する。取引開始時のオープニング・オークションでは基準値段の上下1.5%(金)、3%(白金)、取引終了時のクロージング・オークションでは上下1%(金)、2%(白金)とする。現行はいずれも固定幅で、通常取引では上下40円に設定されていた。

 対象となるのは、既存の金・白金先物に加え、来年4月に上場予定の限月現金決済型の新商品も含まれる。DCB値幅の見直しにより、国際的な貴金属相場の変動を的確に反映させる環境整備を図る。市場参加者にとっては、過度な価格制約を避けながらも急変動リスクの抑制が期待される。

 実施時期は来年4月13日、日中立会とJ-NET市場の取引から。取引所は価格発見機能の強化につなげたい考えだ。

 

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