日産証券グループが12日発表した2026年3月期の中間連結決算は、純営業収益が前年同期比6.2%減の37億2300万円、純利益は4.2%減の3億8000万円だった。主力のデリバティブ取引が落ち込み減収減益となった。一方、自己株式取得で株主還元を強化する。
中核子会社の日産証券でデリバティブ取引の売買高が振るわず、受入手数料は全体で4.9%減の34億600万円となった。トレーディング損益も76.7%減の7000万円にとどまった。結果、営業利益は22.3%減の4億5900万円、経常利益は13.2%減の6億700万円と、いずれも2桁の減益だ。
一方で株式市場は活況で、株式の売買代金は前年同期比17.3%増と好調だった。しかし、デリバティブ取引の落ち込みをカバーするには至らなかった。
このほか、株主還元策として、1株当たり3円の中間配当を実施する。前年同期の5円から減配となる。その一方、資本効率の向上を目的に自己株式の取得を積極的に進める。12月1日から新たに上限150万株、総額3億円の自己株式取得を行うと決めた。
