証券取引等監視委員会は18日、第一プレミア証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。過去の業務改善命令に違反したほか、当局への虚偽報告が判明。経営陣の法令遵守意識の欠如が深刻と判断した。
第一プレミア証券の経営管理態勢の欠陥が改めて浮き彫りになった。同社は金融商品取引法上の登録拒否要件に該当する人物を経営に関与させていた。その事実を隠し、関東財務局には虚偽の報告を実施。監視委は法令違反行為を経営陣主導で行ったと認定した。
同社は2016年にも業務改善命令を受けていた。収益優先の体質が原因と自ら分析。再発防止策として、外部有識者による検討委員会の設置を報告していた。しかし、8期連続の赤字が続く中、収益拡大を優先。株主の代理と称する人物からの新規事業提案を安易に受け入れた。
提案した人物は過去に無登録営業で処分を受けた社の実質的支配者だった。経営陣はこの事実を認識しながら、検討委員会での審議を怠った。取締役会へ参加させ、従業員としても採用。関与の事実を隠すため、取締役会の議事録にも記載しないなど隠蔽を図った。
一連の行為は、自ら策定した改善策をないがしろにするもの。監視委は経営陣が金融商品取引業を的確に遂行できる十分な資質を欠くと指摘。法令遵守意識が著しく欠如していると断じた。金融庁は今後、登録取り消しも含め重い処分を検討する。
