第一プレミア証券は20日、日経225先物と株式信用取引の新規建玉受注を停止すると発表した。証券取引等監視委員会による行政処分勧告を受けた措置。投資者保護を優先し、既存建玉の決済に限定して受注を続ける。
同社は18日、監視委から内閣総理大臣らに対し行政処分を行うよう勧告を受けた。法令遵守の徹底と信頼回復への取り組みを表明していたが、その後の社内協議で顧客保護の観点から取引制限が必要と判断した。
具体的には、日経225先物およびmini先物取引について、20日のナイトセッションから新規発注を受け付けない。既に保有している建玉の決済注文は継続可能とする一方、同日のデイセッション終了時点で未約定の新規注文は、同社が一括して取り消す。
株式の信用取引も20日から新規受注を停止する。こちらも決済注文は可能とし、現時点で未約定の新規注文はないという。顧客のポジション整理の機会を確保しつつ、新たなリスクの積み上がりを抑制する。
同社は今後も協議を重ね、新たな取引制限を導入する可能性があるとし、その際は速やかに通知する方針だ。顧客や関係者に多大な迷惑をかけたとして謝罪するとともに、不明点は担当者または業務部まで相談するよう呼びかけている。
