日産証券グループは20日、親会社のNSHD（東京・渋谷）の議決権所有割合が40%未満となり、親会社の異動が生じる見込みだと発表した。NSHDが市場での流通株式比率を高める目的で保有株を売却し、実質支配力基準の要件から外れるため。特定同族会社の認定が解除され、税負担が軽減される見通しだ。
NSHDは創業家資産管理会社で、11月20日時点の推定議決権所有割合は39.96%に低下した。従来は40%超を保有し、実質支配力基準に基づき親会社として認定されていた。東証スタンダード市場での流通株式比率向上に向け、昨年から段階的に株式の売却を進めていた。
この異動により、日産証券Gは税務上の「特定同族会社」に該当しなくなる公算が大きい。これまで通常の法人税に加え、内部留保に対する特別税率（留保金課税）が適用されていた。2024年3月期には約6800万円、25年3月期には約2400万円を計上しており、今後は税コストの圧縮による純利益の押し上げ効果が期待される。
もっとも、親会社認定の判断は流動的な要素も残る。日産証券Gは現在、150万株を上限とする自己株式取得を実施中だ。発行済株式総数の減少に伴い、NSHDの議決権比率が再び上昇する可能性があり、実質支配力基準の再判定が必要になる局面もありそうだ。
