東京商品取引所は3月24日、国内石油製品市場の現状と今後の動向を解説するオンラインセミナーを開催する。石油製品補助金政策の終了や暫定税率の廃止といった環境変化を踏まえ、2025年度の総括と26年度に向けた市場展望を提示する。
本セミナーは「～国内石油製品市場～25年度の振り返りと26年度に向けて」と題し、同日16時30分から1時間実施する。講師にはリム情報開発の国内石油製品チーム担当者を招聘。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給リスクが高まる中、市場関係者や投資家に対し、石油市場へ関心を持つ契機とする狙いだ。
主な解説項目は、国内石油製品市場を取り巻く制度的な転換点への対応だ。具体的には、長らく市場価格を抑制してきた補助金政策の終了や、暫定税率の廃止が需給や価格形成に与える影響を分析する。2025年度の市場環境を振り返りつつ、新年度となる26年度の価格推移や流通構造の変化について論理的に深掘りする。
開催形式はウェブ会議システム「Zoom」を用いたリアルタイム配信に限定する。オンデマンドによる後日の配信は行わない方針だ。参加費は無料で、専用フォームからの事前登録が必要。石油製品市場に対する理解を深める機会として提供する。
