電力先物の取引時間を欧州時間にシフト、国際化へ一歩＝東京商品取引所

　東京商品取引所は2026年春を目標に、電力先物取引の時間帯を見直す方針を示した。市場参加者の声を踏まえ、欧州エネルギー市場が活発となる時間帯への対応を強化する。意見募集期間は2025年4月25日から5月25日まで。国内市場の国際競争力向上を見据えた動きである。

　取引時間の主な変更点は二つ。夜間立会の開始がこれまでの午後5時から午後4時30分へと早まる。寄付板合わせ前の注文受付も午後4時25分へと前倒しされる。これにより、欧州市場との重複時間が拡大し、アジアと欧州をまたぐグローバルな電力取引のハブとしての機能強化につながる。

　立会外取引やEFP、EFS取引も調整される。夜間は午後4時25分開始へと大幅に前倒しされる一方、日中の立会外取引は午後4時15分に終了し、現行より15分早まる。なお、日中の立会取引時間には変更がない。

　電力先物は、欧州の価格動向や需給バランスの影響を強く受ける商品だ。取引時間の見直しを通じて、日本市場での価格発見力と流動性が一段と高まることが期待される。