日本商品委託者保護基金は4日の理事会で「普及啓発事業推進委員会」を新設した。従来の検討・評価を主眼とした委員会を廃止、改組する。事業計画や予算の審議権限を持たせ、投資家保護に向けた活動の実行力を高めるのが狙い。
これまで設置していた「普及啓発等事業検討評価委員会」を廃止し、新たな推進委員会へ移行する。旧委員会は理事会の諮問に応じ、普及啓発の在り方を検討・評価する役割だった。新委員会はより主体的に事業を推進する機能を担う。
新委員会は普及啓発事業に係る事業計画や予算、決算を審議する。その内容を理事会に報告し、意見を述べる権限を持つ。調査研究や普及啓発活動の計画段階から深く関与することで、事業の実効性を高める。
委員の定員は従来の15名以内から10名以内に削減し、意思決定の迅速化を図る。委員長には岡地和道氏(岡地代表取締役)、副委員長には石崎隆氏(東京商品取引所代表取締役)が就任。委員として平川純子氏(弁護士)、二家英彰氏(日産証券代表取締役)、安成政文氏(豊トラスティ証券代表取締役)が名を連ねた。任期は2026年6月15日まで。