日本商品先物振興協会は22日、消費者から国民生活センターに寄せられた2011年度（平成23年度）の商品デリバティブ取引関連の相談件数を協会独自による内訳の集計を発表した。
これによると、2011年度の商品デリバティブ取引全体の相談件数は前年度比約6割減の1,508件だった。とくに5年前から調査を始めた海外商品先物の相談件数が638件と前年度比1750件減少（約7割減）となり、開始以来初めて減少に転じた。
この結果について先物協会では、海外先物取引及び店頭商品デリバティブ取引業者を国内商品先物取引と同様に許可制とすることを定めた商品先物取引法施行（2011年1月1日施行）の効果と見ている。一方、国内商品先物取引の相談件数も安定的に減少傾向が続いており、数次にわたる規制強化と自主規制定着の結果、商品先物取引業者にコンプライアンス意識が浸透していると分析した。
