東工取＝中期経営計画を策定

　東京工業品取引所は3月23日、2012年度から2014年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定し発表した。

　中期経営計画は、経営環境の変化にスピーディーに対応するため、3年間の中期経営計画を一年毎に更新を行うローリング方式を採用していることにともない見直した。

　2011年度は、取引高が12.6万枚／日と、前年度比10％増となる見通しであり、2004年度から続いた減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じた。

　「中期経営計画（2012年度～2014年度）」では、多様な取引参加者の参入を実現することにより、取引高の増加傾向を確たるものとすることを目指す。

　以下の６つの基本戦略を定め、この実現に向け取り組む。

①市場参加者に係る基本戦略として、多様な市場参加者獲得のための営業活動を強化する。

②上場商品に係る基本戦略として、投資家のニーズに合致した新たな投資商品を開発する。

③取引基盤に係る基本戦略として、利便性向上及び信頼性向上のための環境を整備する。

④経営基盤に係る基本戦略として、商品市場の発展に向けた経営基盤を強化する。また、2013年度としてきた株式公開時期については、2014年度以降に変更した。

⑤イメージ刷新に係る基本戦略として、商品先物取引に対する旧来のイメージの刷新を図る。

⑥クリアリングに係る基本戦略として、クリアリング機能の整備・強化をあげた。

　また、コスト構造等の抜本的な見直しにより、損益分岐点（取引高）の引き下げを図る。なお、2012年度以降は、経費の圧縮により、取引高が2011年度と同水準（12.6万枚／日）であれば、利益を計上できる体制となっている。また、今回から取引高の目標数値は公表しないこととなった。