日本商品先物取引協会（日商協）の登録外務員数が4月末以降、急増した。7月末の登録外務員数はこれまでの最高だった2003年7月末の17,132人を上回り、過去最高の28,029人に達した。
1月の商品先物取引法の完全施行で海外先物取引業者や店頭商品先物取引（ＯＴＣ）業者も同法の許可制となったことや、銀行や証券会社など商品先物取引業以外の企業が参入したことなどが要因。
日商協の登録外務員数は、2003年7月末の17,132人をピークに、その後は商品先物取引業者の廃業や相次ぐ受託業務からの撤退、市場流動性の低下による投資家離れなどによる業界の縮小傾向を受け、毎年減少。3月末時点では2,797人にまで落ち込んでいた。