2025年4月の国内商品先物総出来高は、前月比56.3％増の214万0091枚、一日平均（立会日数21日）は同48.9％増の10万1909枚だった。前年同月比は34.3％減。月末の合計取組高は、前月比1.6％増の27万3652枚となった。世界的なインフレ懸念と地政学リスクの高まりを背景に、実物資産への逃避需要が顕著となった。
大阪取引所は前月比63.6％増の168万5785枚（一日平均8万0275枚）だった。商品別では、金標準が同65.8％増の94万7356枚、金ミニが同112.2％増の41万5765枚、金限日が同34.5％増の6万3287枚、銀が同44.4％増の104枚、白金標準が同21.9％増の17万0397枚、白金ミニが同64.1％増の2万0054枚、白金限日が同10.9％増の5万0958枚だった。ゴム（RSS3）が同0.7％減の1万7784枚、ゴム（TSR20）が15枚、とうもろこしが同712.5％増の65枚だった。貴金属全般の大幅増は、米国の金利政策転換観測とインフレ再燃懸念が重なり、金融緩和時代の再来を想起させる動きとなっている。
東京商品取引所は前月比16.9％増の12万3288枚（一日平均5871枚）だった。商品別では、プラッツドバイ原油が同19.5％増の11万0872枚、中京ローリーガソリンが同13.4％減の58枚、中京ローリー灯油が同36.4％減の7枚だった。電力先物は、全体で同2.0％減の1万2351枚だった。このうち、東エリア・ベースロード電力が同6.2％減の1万1147枚、東エリア・日中ロード電力が同49.4％減の161枚、西エリア・ベースロード電力が同63.8％増の583枚、週間物が全体で同995.2％増の460枚だった。
堂島取引所は前月比42.1％増の33万1018枚（一日平均1万5763枚）だった。商品別では、金が同42.5％増の31万3102枚、銀が同227.7％増の898枚、白金が同55.6％増の3570枚、堂島コメ平均（米穀指数）が同27.1％増の1万3448枚だった。
