日本商品委託者保護基金は8月20日、令和7年度第1四半期の会員主要指標を公表した。役職員数・収益・純資産全てにおいて改善が観測され、業界全体の底堅さが強まった。
本年度の会員数は17名で安定推移。役職員総数が前年の減少傾向から一転、6月には2932人と直近3年で最高を記録した。国内商品市場営業部門の人員も直近では835人に持ち直しており、市場参加各社が営業強化策をとっている現状が透けて見える。今後の人材投資が競争力や新規顧客獲得にどう結実するかは注視が必要である。
財務指標では純資産額が3012億3100万円まで拡大。委託者純負債も2830億8700万円と、取引活発化の兆しがうかがえる。資産の厚み拡大はリスク耐性強化のみならず、規制変化にも柔軟に対応できる基盤形成を意味する。
営業収益は257億4600万円と、前年度同月比で2割超増加。なかでも受取手数料が129億200万円と大幅増となった。市場のボラティリティ上昇、商品価格変動の活発化が投資家の取引意欲を後押ししたとみられる。
一方で営業費用も増加傾向。コスト高が利益の伸びをある程度抑制しているものの、当期損益は109億6500万円と過去3年で最も大きい水準を記録した。「受託者の信認回復、業界需給改善が収益力強化に直結しつつある」と読むのが自然だ。だが、コスト構造改善が遅れると今後の高収益維持は難しい。市場淘汰の動きも警戒される。
主要指標の動きは、商品先物取引業界の回復基調および成長余地の存在を示している。コロナ禍や規制強化など逆風を乗り越え、業界にとっては今後の安定継続への期待が高まる状況だ。
