小林洋行は11月27日、資本効率の改善策を発表した。ROE（自己資本利益率）を5%以上に高める目標を掲げた。配当指標としてDOE（株主資本配当率）の導入を検討する。低迷する株価の再評価を促す。
現状の資本収益性は低い。2025年のROEは2.41%で、同社が試算する資本コスト（5～7%）を大きく下回る。純資産が積み上がる一方、収益力が追いついていないのが実情だ。PBR（株価純資産倍率）は0.37倍と、解散価値を割り込む水準にある。
成長投資へ資金を振り向ける。M&A（合併・買収）や収益不動産の取得を具体策として挙げた。あわせて自己株式取得による資本圧縮も進め、コスト低減を図る。
還元方針の変更は投資家の注目を集めそうだ。利益変動の影響を受けにくいDOEの導入は、配当の安定性を高める。明確な資本配分と株主重視の姿勢を打ち出し、市場との対話を強化する狙いがある。
