大阪取引所は4日、次期デリバティブ売買システム「J-GATE4.0」の開発ベンダに米Nasdaqを選定したと発表した。現行の「J-GATE3.0」から2028年後半を目途に移行する。市場運営の安定性を堅持しつつ、将来の機能拡張や新商品導入を加速させる基盤を整える。
JPXグループは中期経営計画において、デリバティブ市場の活性化を成長の柱に据える。具体的にはエクイティ・オプションの振興や金利関連サービスの強化、エネルギー関連商品の拡大が主要施策だ。次期システムではこれら多様な施策を適時かつ確実に実行に移すため、プロジェクトコンセプトを「Reliability Plus」と定めた。堅牢な市場運営を大前提に、マーケットの拡大と持続的発展を技術面から支える狙いがある。
Nasdaq選定の背景には、同社との長年にわたる市場インフラ分野での強固な信頼関係がある。加えて、変化の激しい資本市場において、将来の技術革新やビジネス機会に即応できる「俊敏性」と「高度な機能」が不可欠と判断された。今回の決定は単なるシステム更新にとどまらず、両社の長期的な協力関係を深め、同コンセプトを実現するための戦略的選択である。
大阪取引所の横山隆介社長は、Nasdaqの知見と自社の経験を融合させることで、より安全かつ利便性の高い市場を提供できると強調する。Nasdaq側も日本のデリバティブ市場の地位強化に向け、世界水準のインフラ提供を約束した。今後は市場関係者の協力を得ながら、速やかに開発フェーズへ移行する。
