日本商品先物取引協会がまとめた1月末時点の登録外務員数は、前月末比22人増の2万1614人となった。国内商品市場の外務員数は同13人減の1011人となり、2カ月連続で減少した。
外務員数の内訳は、店頭商品デリバティブ取引が前月末比35人増の2万564人、外国商品市場取引が7人で横ばい、商品取引受託引受（仲介）が32人で横ばいだった。1月中の外務員登録の動きをみると、新規・再登録が86人（国内4人、店頭82人）、登録更新が93人（国内0人、店頭89人）となった一方、登録抹消は64人（国内17人、店頭47人）に上った。
また、同協会が発表した1月の問い合わせ・苦情等受付状況は、苦情の受付および紛争仲介の直接申出はともに0件だった。今年度の累計（4月から1月末まで）では、紛争仲介の直接申出が5月に受け付けた1件のみとなっている。
1月の問い合わせ件数は7件で、前年同月の11件から減少した。このうち商品デリバティブ取引に関するものは6件で、商品デリバティブ取引以外は1件。内容別の内訳は「制度・仕組み」が2件、「売買」が1件、「会員」が3件、「勧誘」と「その他」は0件だった。業態別では国内商品市場取引が5件、店頭商品デリバティブ取引が1件だった。
