日本商品先物取引協会は9月30日、理事会を開き、会員等の外務員の登録に関する規則を全面的に改正することを決めた。登録要件や手続を整理し、実務上の取り扱いを明確化する狙い。施行時期はシステム改修などを踏まえ、半年以内に理事会で定める。
今回の改正は、外務員登録に関わる規則や細則が度重なる制度変更で複雑化し、一部は解釈ベースで運用されてきたことが背景にある。金融機関や証券会社の参入が進む中で透明性と法令整合性が課題になり、昨年来、主務省とも協議を続けてきた。
新規登録、再登録、更新の要件について試験合格や更新講習に加えて新たに「認定講習」の修了を明記した。これにより、資格要件を登録規則上に一元的に規定し、運用上の不明確さを解消する。また、更新講習を受講できない事情がある場合の特例を規則内に新設し、従来の細則依存から切り替える。
登録申請や取消などの手続も再整備し、電子申請の仕組みを導入。行政処分については聴聞手続を規定し、行政手続法や商品先物取引法に準じる形に統一した。そのほか、試験実施要領に定められていた手数料や合格取消の規定も試験規則に一本化し、全体の条文構造の見直しを行った。
施行日は会員への周知と併せて、試験運営事業者によるシステム改修の進捗を踏まえて定める方針。当面は理事会が最終決定し、公布から6カ月以内に順次適用される見込みだ。インターネット取引における不正アクセス防止策についても併せて報告された。
