大阪取引所と東京商品取引所は19日、2026年下半期におけるデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引実施日を確定したと発表した。9月の3連休など大半の祝日で取引を実施する一方、11月の「勤労感謝の日」はシステム試験のため休止する。
今回確定したのは2026年7月から12月までのスケジュールだ。7月20日の「海の日」や、9月21日から23日にかけた「敬老の日」「秋分の日」を含む連休など、計7日間で取引を実施する。対象商品は日経225先物などの指数先物や商品先物で、海外市場の動向に合わせた機動的なヘッジ取引の機会を投資家に提供する。
一方、11月23日の「勤労感謝の日」については取引を実施しない。11月21日から23日の3連休を利用し、日本取引所グループ（JPX）全体で災害時の事業継続計画（BCP）に基づくシステム切り替えテストを予定しているためだ。また、年末の12月31日や年始の1月2日についても、当面の間は実施を見送る方針を継続する。
祝日取引は2022年9月に開始され、取引時間は原則として平日と同様の制度が適用される。ただし、相場急変時に一時的に取引を中断する「即時約定可能値幅（DCB）」の中断時間は平日より長く設定されるなど、流動性が低下しやすい祝日特有のリスク管理措置も講じられている。
