大阪取引所は4日、次期デリバティブ売買システム「J-GATE4.0」の開発ベンダにNasdaqを選定したと発表した。2028年後半を目途に、現行のJ-GATE3.0から更改する。
JPXグループは中期経営計画において、エクイティ・オプション市場の振興、金利関連商品・サービスの強化・拡大、エネルギー関連商品の振興を主要施策に掲げている。デリバティブ分野で多様な施策を迅速に実行するため、市場インフラの高度化が不可欠と判断した。
J-GATE4.0では、安定的な市場運営を大前提に据えつつ、将来にわたる持続的な市場成長を支えることを目的とする。プロジェクトコンセプトには「Reliability Plus」を設定した。信頼性を確保した上で、制度対応や商品拡充を機動的に実現できる基盤構築を目指す。今回のベンダ選定は、このコンセプトの具現化に資すると位置付ける。
横山隆介社長は「J-GATE4.0の開発パートナーとしてNasdaqを選定できたことを大変嬉しく思う」と述べた。これまで市場インフラ分野で築いてきた信頼関係を踏まえ、長期的な協力関係を一段と強化する狙いを示した。J-GATE4.0については、デリバティブ取引の基盤を高度化し、より安全で利便性の高い市場提供につながるとの認識を示した。
Nasdaqのキャピタル・マーケッツ・テクノロジー部門トップのマグナス・ハグリンドは「世界の資本市場は、現在のニーズに加え将来のビジネスチャンスに対応できる市場インフラを求めている」と指摘した。大阪取引所の取り組みについて、日本が世界有数のデリバティブ市場としての地位を強化するためのコミットメントを体現するものと評価した。Nasdaqの技術により、俊敏性と高度な機能を提供し、将来のイノベーションと成長を支えると強調した。
大阪取引所は今後、速やかに開発に着手する方針だ。市場関係者の協力を得ながら、2028年後半のシステム更改に向けてプロジェクトを推進する。
