日本卸電力取引所（JEPX）と日本取引所グループ（JPX）は5日、電力の現物・先物取引の連携サービス「JJ-Link」を本年8月を目途に第2段階へ移行させ、先物から現物へのワンストップ・サービス化を開始すると発表した。
両者は2023年1月19日締結の覚書に基づき、本サービスの共同提供を推進している。第1段階（フェーズ1）では東京商品取引所（TOCOM）の先物ポジションと、JEPX翌日市場の約定データを照合する仕組みを運用してきた。移行後の第2段階（フェーズ2）では利便性を大幅に向上。先物ポジション保有者の申告に基づき、その相当量を各電気事業者の名義でJEPX翌日市場へ自動入札する。
一連の自動化により電気事業者のオペレーションを簡素化する。現物と先物の結びつきをより確実なものとし、電力先物に係るヘッジ会計の適用を容易にする効果を見込む。サービス提供にあたり、TOCOMは三菱電機の電力ICTソリューションパッケージ「BLEnDer」を利用する。JEPXとJPXは今後も連携を深め、市場ユーザーの価値創出に取り組む構えだ。
