日産証券グループが13日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比96.7％増の7億8284万円だった。新NISA（少額投資非課税制度）の定着に伴う個人投資家の取引拡大や、金相場の高騰を背景とした商品先物取引の活況が収益を押し上げた。好調な業績を反映し、期末配当予想を従来の未定から12円に修正。年間配当は前期実績比6円増の15円となる。
営業収益は前年同期比8.8％増の61億1303万円となった。主力の受入手数料が8.0％増の54億2292万円と堅調に推移した。なかでも子会社の日産証券が手掛ける金標準先物は、地政学リスクの高まりや米利下げ観測を背景とした金価格の上昇により、売買代金が前年同期比223.4％増の23兆4054億円と急増した。株式等売買代金も同118.1％増の3747億円に伸びた。一方、トレーディング損益は56.3％減の1億7734万円にとどまった。
費用面では、取引関係費が8.7％増の12億6769万円に増加したことなどで、販売費・一般管理費が2.3％増の50億2663万円となった。利益面では、受取配当金1億3539万円の計上などで経常利益が63.8％増の12億4002万円に拡大。営業利益は53.6％増の10億2345万円となった。特別損失として投資有価証券評価損などを計上したが、最終損益は大幅な増益を確保した。
資本政策では、2025年11月に決定した150万株（3億円）を上限とする自己株式取得を継続しており、2026年1月23日までに148万9500株の取得を完了した。株主還元では、連結配当性向（総還元性向）60％以上の維持を掲げ、増配を決定した。また、非上場の親会社であったNSHD（日産証券ホールディングス）の持株比率が37.8％まで低下し、2025年11月20日付で親会社に該当しなくなった。これにより留保金課税の負担軽減も見込まれる。
