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UHGが行政処分


 経産・農水両省は1月25日、商品先物取引業者のUHG(東京都千代田区・栗田廣次郎代表取締役会長)に対し、商品先物取引法に違反する行為が認められたとして行政処分を科した。

 主務省によると同社のセミナー開催案内に勧誘する目的があることが明示されておらず、前記の文言なく顧客を集めて勧誘することは禁止行為に該当するとしている。

 このため、同社に対し、(1)セミナー開催案内における勧誘目的の明示の徹底、(2)法令遵守体制の強化―を行うよう業務改善命令を科した。

 なお、同社では、立入検査において開催案内が勧誘の目的を明示しないで顧客を集めて勧誘することに該当する指摘を受けた当日(平成23年10月19日)以降現在に至るまで、セミナー告知において「セミナーが商品先物取引契約の締結を勧誘する目的である」旨あらかじめ明示することを継続しており、セミナー開催案内における勧誘目的の明示については、既に改善しているが、「今回の改善命令を機に明示内容や明示方法についての点検を綿密に行うなどして、改めて勧誘目的の明示の徹底を図っていきたい」とコメントしている。

商品先物取引業者UHGに対する行政処分について=経産・農水省


弊社に対する業務改善命令について=UHG
(PDF)

 

 

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