日本商品先物振興協会は1月22日の理事会で、平成25年度における取組課題を決めた。
来年度に行う事業計画の柱は、以下の4点。
①会員の営業活性化に向けた取組
②商品先物市場の流動性拡大に向けた取組
③望ましい税制への取組
④商品先物取引の認知度向上への取組
を中心に商品先物市場の活性化を目指す。
営業支援に係る取り組みでは、昨年12月施行の商品先物取引法における省令改正で行為規制が一部緩和されたことを受け、会員に対し実効性を調査し、実態にあった規制のあり方を検討していく。
なお、来年度予算は今年度と同水準の1億円程度になる見通し。会費が1円引き上げられるが、これは赤字縮小と運営準備金の取り崩し縮小へ充てられる。
