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世界に逆行する投資観【10/1号紙面】


先物の成熟阻む日本社会

これはやっぱり、ひとつの〝危機”といって良いだろう。それも、かなり深刻かつ重大なー という形容詞をつけるほどの…。いうまでもなく、東京穀物、関西両商品取引所のコメ(米穀)先物取引のことである。8月8日の試験上場以来、上場初日に東穀取の売買が成立しないというハプニングはあったものの、それでも8月の一日平均出来高(18営業日)は東穀取が1,150枚、関西取が2,687枚となった。

当初は原発事故による放射能汚染や新潟、福島の豪雨被害を囃しての高値発進のとなり、CB(サーキット・ブレーカー)の設定ミスなどから、東穀取がしばしば取引停止となる事態もあったが、時間の経過とともにこうした混乱も収拾。価格自体も現物にサヤ寄せする格好で、値動きも安定してきた。

逆風のコメ先物

しかし、同じく時間の経過とともに状況は別の意味で厳しさを増すことにもなってしまったようだ。すでに8月段階から表面化はしていたが、とにかく薄商いが続いていることが市場の先行きの不安感を強めていることは否定しようのない「現実」といえよう。11月に初の受け渡しを控え、限月数(6限月)も出揃っていない段階とはいえ、9月の一日平均(22日現在)は東穀取が444枚、関西取は614枚にとどまっている。東穀取の渡辺社長は上場前に、「一日平均出来高の目標は5,000枚」としていたが、これはたんなる希望値であったものの、それにしても「少な過ぎる」というのが正直な感想であろう。もちろん、試験上場がスタートしてようやく1ヶ月が過ぎたばかりであり、この時点で「コメ先物」そのものの成否を問うのは無理があるのは当然である。

渡辺社長自身、「相当低い水準」と認めぎるを得ない出来高低迷である。業界内には、「金でさえ、極めて低い水準でスタートした。しかし『小さく生んで大きく育てる』という当初の合言葉通り、先物商品として今日の地位に至った」と、比較的冷静な声が根強かったが、ここへきて早くも、そうした楽観論は姿を消そうとしているかにみえる。つまり、それほどの売買不振というべきではないのか。東穀取、関西取ともにセミナーやイベントなどの啓蒙PRを通じた情報発信を強めることで、一般投資家を含めた市場参加を促進するとしているが、果してそうしたことにどれほどの効果があるかは不透明というほかない。

金ですら未定着

米(コメ)は日本人にとって主食であり、国民意識として説明不要な認知度があることは当然としても、そのコメを先物取引するというモチベーション(動機)が社会的ニーズとしてどれほど存在し、個々の日本人にとって、どれほど身近であるかは別問題である。先述した金との対比でいえば、金は最初から本上場であった。しかも、現在のような不招請勧誘の禁止が法制化されるといった厳しい行為規制はなかった。過剰な勧誘を抑制するという観点から証拠金率が割高に設定され、委託者紛議(トラブル)はご法度という環境の下でスタートしたが、それでも業界、取引所、主務省(通産省=当時)による三位一体となった市場(取引)振興への取り組みがあった。

いま、コメ先物取引を巡って、こうした環境は整っているだろうか。答えは当然、「否(Non)」である。金の時にはあった分厚い受託ビジネス(専業取引員)は大幅に減退してしまった。その金ですら、先物商品として定着したといいながら、国際市況が1,900ドルを突破するというほどの、世界大での空前の追い風という投資環境の中にあってもなお、東京工業品取引所の金(標準取引)の取組高は14万枚台がやっと ー というのが今日の日本における商品先物受託ビジネスの現状である。

そのなかで、最大の当事者(生産者)である全農(JAグループ)が参加せず、卸や流通も現実的な市場の担い手とはなり得ないうえ、肝心要の主務省(農水省)が完全に〝音無し″となれば、そもそも業界だけでこのコメ先物市場を拡大、発展させ、日本社会と日本人の生活の中心に、インフラそのものとして定着させることが果して可能なのだろうか。

乏しい残り時間

恐らく、もはやこれまでの既存パターンの方法論に基づくPRや振興策を繰り返したところで、コメ先物が一気に市場規模を拡大することは望み薄である。業界にとって最大の切り札であった外務員営業はすでにマス(量)としての実態を失って(奪われて)しまった。世界中が順張りなる一方で、本来なら先物での売りポジションが急増して取組が爆発的に膨らむはずの金の取組が伸び悩む一方、世界で唯一個人による現物の換金売りが殺到するという日本人の先物感覚の欠落をみると、コメ先物の前途は多難というほかはない。

金には無限の時間的余裕があったが、このままではアッという間に試験上場の期間が終了し、期間延長どころか、政治的状況も含めて上場廃止という全農の市場経済的には何の意味もない作戦勝ちとなりかねない事態すらあり得よう。業界に残された時間は極めて少ない。

 

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