東京金融取引所は21日、2023年11月に成立した改正金融商品取引法に基づき、金融取引に必要な「口座設定約諾書」の差し入れ方法を見直す方針を発表した。書面手続きに限らず、電磁的方法による運用を拡大し、2025年4月1日からの施行を予定する。
改正金融商品取引法では、金融商品取引契約における書面交付義務が情報提供義務へと改められた。これに伴い、金融商品取引業者が電磁的方法を活用し、契約内容を提供できる環境が整備された。東京金融取引所は、これを受けて市場参加者が利用する口座設定約諾書の規則改定に着手。顧客が書面での提出に代わり、電磁的方法で内容を承諾できる運用を標準化するとともに、新たな「事前告知方式」を導入する。この方式では、事前に電磁的方法の内容や選択肢を通知し、顧客が希望すれば書面対応を選択できる制度が構築される。
対象となる書面は、金利先物取引や為替証拠金取引、株価指数証拠金取引の口座設定約諾書など複数に及ぶ。顧客に対しては電磁的方法による内容の説明が行われ、同意をもって手続きが完了する形とする。これにより、取引業務の効率化やペーパーレス化への期待が高まる一方、顧客の理解や情報提供のあり方が問われる。
同取引所は、規制緩和による利便性向上と市場の透明性確保を両立させる考えだ。パブリックコメントの募集は3月7日まで実施予定で、意見を反映させた上で最適な制度設計を目指す。
パブリックコメント（金融商品取引法等の改正を踏まえた口座設定約諾書の差入れ方法の見直しについて）の募集について | ＴＦＸからのお知らせ｜株式会社 東京金融取引所
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