農林水産省は26日、「令和7年第1回米産業活性化のための意見交換」を共用第1会議室で開催した。プレナスが米産業における取り組み事例を発表したほか、令和7年産の作付・需給見通しや堂島取引所のコメ先物市場の状況に関する情報共有が行われた。本会合には、農業関係者や米流通に関わる企業、プレナスの代表者らが出席し、米産業の現状と課題について意見を交わした。
プレナスは、持ち帰り弁当「ほっともっと」や定食レストラン「やよい軒」を展開する企業で、年間国内米使用量が約4万トンに及ぶ。同社は農業分野への参入や、ドローンや遠隔水位管理システムなどのスマート農業技術の導入を進めている。さらに、直播栽培（じかはんさいばい）の採用により生産性向上を目指しており、これらの取り組みは農地の高齢化や担い手不足といった課題に対応するための持続可能なモデルとして期待されている。
米文化継承事業も同社が推進する重要な活動である。「棚田の四季」や「茅場町あおぞら田んぼプロジェクト」などを通じて、都市部の人々にも米文化の魅力を発信し、次世代への継承に取り組んでいる。これにより、地域社会との結びつきを強化し、社会的責任を果たす活動が注目されている。
さらに、堂島コメ平均（米穀指数）を新米価格の参照値とする契約方法についても議論された。この契約は、生産者が播種前に安定的な事業計画を立てられると同時に、流通業者が安定供給を確保できるという利点があり、今後の普及拡大が期待されている。農水省は、こうした議論を通じて持続可能な米産業の構築を目指し、官民一体となった取り組みの重要性を強調している。
米産業活性化のための意見交換：農林水産省
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