日本商品委託者保護基金は2日、2024年12月末時点の会員主要指標を公表した。2024年1月から12月までの通年データを分析すると、会員数は年初の17社から9月に一時18社となったものの、12月末には再び17社となった。役職員数は1月の2921人から12月には2873人へと減少した一方、委託者純負債及び顧客純負債は約41%増加するなど、収益面で堅調な推移を見せた。
2024年12月末時点での役職員数は2873人で、前月比24人減少。このうち国内商品市場に係る営業部門に属する職員数は840人だった。
財務面では、委託者純負債及び顧客純負債が1月の1868億8460万円から12月末には2625億7100万円と大幅に増加。純資産額も3192億7300万円と安定的に推移し、財務基盤の強化が図られた。
収益面では、12月の営業収益が209億700万円と前月比30.0%増加。受取手数料は94億4000万円、トレーディング損益は35億5000万円と好調だった。営業費用は147億2800万円となり、営業損益は51億8700万円、当期損益は51億6300万円を計上した。
通年で見ると、1月の営業収益156億8900万円から3月に217億1000万円とピークを迎え、その後11月には160億5800万円まで減少したものの、12月に再び大幅に回復した。特に12月は市場の活況を背景に受取手数料が前月比22.8%増加し、この回復が業績向上に大きく寄与している。
2024年全体を振り返ると、役職員数が緩やかに減少する中でも収益力を維持している点が特徴的だ。これらの動向は、会員各社が業務効率化と収益力強化を同時に進めていることを示しており、全体として安定した成長基盤を築いていることがうかがえる。
日本商品委託者保護基金
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