日本証券業協会と投資信託協会、全国証券取引所協議会の3団体は22日、2026年度与党税制改正大綱の決定を受けて共同談話を発表した。少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」における対象年齢の見直しなど、利便性向上に向けた措置が盛り込まれたことを「資産運用立国の実現に向けた力強い後押し」として歓迎した。
談話は日証協の日比野隆司会長、投信協の松下浩一会長、全証協の山道裕己会長（日本取引所グループCEO）の連名で公表した。今回の税制改正ではNISAの対象商品の拡充や顧客の所在地確認手続きの廃止が決まったほか、投資法人の課税特例における再生可能エネルギー発電設備に係る措置も延長される。
一方で、上場株式などの相続税評価方法の見直しや、損益通算の範囲をデリバティブ（金融派生商品）取引へ拡大することについては措置が見送られた。3団体はこれらを「引き続き実現を目指していく課題」と位置づけた上で、「貯蓄から投資、その先へ」をスローガンに日本経済の活性化に取り組む姿勢を強調した。
