日本証券クリアリング機構（JSCC）は16日、堂島米穀指数グループにおけるスプレッド変動リスク（限月間の価格差に基づくリスク）の設定方法を変更すると発表した。新方式はAS-VaR方式の計算要領に基づき、2月2日適用分から導入される。
従来は、スプレッド変動リスクを「計算日当日の帳入数値×1.2％」として算出していた。新方式では、基準日前1年間の取引データから、99％の確率でカバーできる限月間価格差のうち最小値に50円を乗じて求める。これにより市場実勢をより反映したリスク評価となる。必要証拠金の基礎となる1枚当たりの価格変動リスクの算定方法は変更しない。
試算によると、2025年12月30日時点のスプレッド変動リスクは現行の2万500円から4万5000円に増加する見込み。取引例として、2026年10月限買い2枚・12月限売り1枚を保有する場合の総証拠金額は、従来の7万500円から9万5000円に拡大する。市場ボラティリティを反映しつつ、安全余裕を確保する狙いがある。
今回の見直しにより、堂島米穀指数先物取引に関する清算リスク管理の精度向上が期待される。
