東京金融取引所は28日、為替・株価指数証拠金や金利先物などを扱う次期取引プラットフォームの開発先としてシンプレクスを選定した。2027年度第2四半期の稼働を計画する。システム基盤の刷新を通じ、リテールおよびホールセール両事業の収益力強化を図る。
新プラットフォームは、将来的な制度変更や商品追加に即応できる汎用性と拡張性の確保が主眼だ。リテール分野では新商品開発や取引制度の改善を推進。ホールセール分野においては、円金利先物市場の活性化や新市場創設への対応能力を高める。市場環境の変化に柔軟に対応できるインフラを構築し、競争力の源泉とする。
広田拓夫社長は、市場インフラの高度化において安全性と効率性の両立が不可欠との認識を示す。シンプレクスとの協業により、取引量が拡大する局面でも安定稼働を維持しつつ、処理能力を向上させる体制を整える。証拠金市場の発展とホールセール事業の新たな展開を支える基盤とする方針だ。
開発を担うシンプレクスの金子英樹社長は、金融機関向けシステムで培った知見を投入し、市場のキャパシティ拡大とグローバル化に貢献すると表明。テクノロジーパートナーとして、取引所の戦略的発展を支援する姿勢を鮮明にした。
