米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.5%に据え置くことを決定した。同時に、保有証券の減額ペースを4月から縮小することも発表。米国債の償還上限を現在の月間250億ドルから50億ドルに引き下げる一方、住宅ローン担保証券（MBS）などの上限は350億ドルを維持する。
声明文では「経済活動は堅調なペースで拡大を続けている」と現状を評価。「失業率はここ数カ月低水準で安定し、労働市場は底堅い状況にある」としながらも、「インフレはやや高止まりしている」と指摘した。
今回の決定では、金融政策委員会（FOMC）のメンバー12人中11人が賛成。ウォラー理事1人のみが金利据え置きには賛成したものの、現在の証券減額ペースの継続を支持し、反対票を投じた。
FOMCは声明文で「経済見通しを巡る不確実性が高まっている」と指摘。「双方の目標達成に対するリスクに注意を払っている」と述べ、今後の金融政策運営においては「データ、見通しの変化、リスクバランスを慎重に評価する」方針を強調した。
同時に公表された経済見通しでは、2025年の実質GDP成長率予測の中央値が前回12月時点の2.1%から1.7%へと下方修正。一方でインフレ率は上方修正され、個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は2.5%から2.7%に引き上げられた。
市場では今後の金利引き下げペースへの注目が集まっている。FRBはインフレの持続的な2%目標への回帰と最大雇用の達成という二重責務の実現に向け、慎重な政策運営を続ける姿勢を示している。
Federal Reserve issues FOMC statement
Recent indicators suggest that economic activity h...
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