日本商品委託者保護基金は19日、第135回理事会を開き、規律委員会など4つの委員会委員の選任・委嘱を決定した。規律委員会には前日本商品先物取引協会会長の山﨑恒氏が新たに加わるなど、各委員会で体制を刷新した。通常総会を30日に招集し、令和6年度事業報告・決算案を付議することも承認された。
規律委員会は二家勝明委員長、平川純子副委員長が再任され、委員8名体制で20日から2年間の任期がスタートする。新任の山﨑恒氏は弁護士で前日本商品先物取引協会会長を務めた。荒井史男氏が任期満了で退任した。
運営審議会は池本正純委員長が再任される一方、副委員長に松岡啓祐専修大学法科大学院副院長が新たに就任した。笹本摂弁護士、豊トラスティ証券の寺田達史取締役も新任となった。委員は計7名体制で、任期は今年4月1日から2年間。清水清氏が任期満了で3月末で退任している。
代位弁済審査会は尾崎隆昌委員長以下5名全員が再任となった。制度検討委員会は岡地和道委員長、安成政文副委員長が再任され、AIゴールド証券の若林正俊代表取締役が新たに加わった。両委員会とも任期は20日から2年間。
