東京金融取引所は、2026年度の業務計画を策定した。米国の政策転換や地政学的リスクに伴うインフレ継続、国内の「金利ある世界」の浸透を背景に、金利先物市場の活性化と次期システム開発を最優先課題に据える。
次期システムは2027年度第2四半期の稼働を目指し、AI活用によるテスト効率化などで稼働に向けた準備を加速させる。現行システムについても、データ容量の拡充やサイバー対策の強化を通じ、安定稼働と安全性の確保を継続する。
リテール事業は、「くりっく365」の新興国通貨ペアや「くりっく株365」の貴金属商品の流動性を強化。若年層や海外・法人等の潜在層へのマーケティングを強めるとともに、刻み値ের縮小や小口化の検討で投資家層の裾野を広げる。
ホールセール事業では、無担保コール翌日物金利（TONA）取引の活性化に向け、1か月金利先物の上場を推進。また、次なる成長の柱として「新規事業開発部」を設置し、暗号資産関連デリバティブ等の開発を加速する。併せて採用強化や組織の若返りを通じ、組織の活性化を完遂する。
