日本取引所グループ（JPX）が28日に発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、日本株市場の活況を背景に、営業収益が前年同期比50.8％増の655億1500万円、営業利益が同73.3％増の437億1600万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同73.6％増の295億6700万円と、大幅な増収増益を記録した。基本的1株当たり四半期利益は28.81円（前年同期は16.42円）に伸長している。
収益の柱である取引関連収益は、前年同期比60.4％増の278億3700万円となった。特に現物株の取引料が86.7％増の219億2800万円と大きく寄与し、株券等の一日平均売買代金は12兆3917億4000万円（同106.2％増）に達した。また、清算関連収益は、金利スワップ取引の担保管理収益や現物株の債務負担増により、前年同期比88.9％増の201億5000万円と急増した。この他、上場関連収益は45億1900万円（同20.2％増）、情報関連収益は93億1100万円（同15.4％増）と、各部門で軒並み増益を確保している。
一方、唯一苦戦したのが商品デリバティブ（コモディティ・デリバティブ）だ。取引料は前年同期の3億2500万円から49.1％減の1億6500万円に落ち込み、取引関連収益における構成比は0.7％に縮小した。一日平均取引高（取引単位換算後）は前年同期比59.5％減の141万単位となり、主力の金先物（標準・ミニ・限日合計）が1万4203単位（同62.7％減）、白金先物が4411単位（同63.2％減）、原油先物が3263単位（同36.3％減）と軒並み低迷した。ゴム先物（RSS3）のみ一日平均1012単位（同12.9％増）とプラス成長を見せたが、部門全体の落ち込みを補うには至らなかった。
好調な第1四半期実績を受け、JPXは2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業収益は2415億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は985億円を見込む。これに伴い、年間配当予想を前回発表時の61円から77円（中間38円、期末39円）へと引き上げた。通期の前提となる一日平均売買代金・取引高については、株券等を10兆2000億円、日経平均株価先物を13万6000単位、長期国債先物を5万1000単位と設定している。
