日本商品先物取引協会が発表した2026年8月分の統計によると、登録外務員の8月末時点の総数は前月末比65人増の2万1673人となった。新規・再登録者数は287人（店頭商品デリバティブ取引278人、国内商品市場取引9人）、登録更新者数は121人（店頭116人、国内5人）、登録抹消者数は222人（店頭211人、国内11人）だった。8月末時点の業態別内訳は、店頭商品デリバティブ取引が2万620人、国内商品市場取引が1,009人、商品先物取引仲介が34人、外国商品市場取引が10人となっている。
同協会相談センターによると、8月の問い合わせ受付件数は9件（うち消費者センターなどからの紹介1件）だった。内容別では制度・仕組みが3件、売買が1件で、勧誘、会員、その他は0件。業態別では商品デリバティブ取引に関するものが計4件（国内2件、外国1件、店頭1件）、商品先物取引法適用外の金融商品全般を指す「商品デリバティブ取引以外」が5件だった。4月から8月までの累計問い合わせ件数は54件（うち消費者センターなどからの紹介3件）で、前年同期の43件（同2件）から増加した。累計の内訳は制度・仕組み13件、売買8件、勧誘4件、会員4件で、業態別（計29件）は店頭14件、国内12件、外国3件、商品デリバティブ取引以外が25件となっている。
8月の苦情受付件数は1件、紛争仲介の直接申出は0件で、苦情等の合計は1件（実数1件）。申出内容は事務処理類型で、業態は店頭だった。4月からの累計は苦情2件、紛争仲介直接申出1件の計3件（実数3件）で、いずれも事務処理類型かつ店頭取引に関する内容だった。
紛争仲介の処理状況は、今年度受付1件について取下げにより1件の処理が完了し、前年度繰越、処理中はいずれも0件となっている。
