2026年7月の国内商品先物総出来高は、前月比19.8％減の74万9016枚となり、2カ月ぶりに過去最低を更新した。前年同月比では45.6％減と。市場全体の取引金額も前月比19.1％減の6兆3441億3700万円と大幅に縮小した。貴金属価格の騰勢が一服し、ボラティリティの低下とともに投資家が様子見姿勢を強めたことが、市場全体の縮小につながった。
大阪取引所の出来高は60万5483枚（市場シェア80.8％）だった。主力の金標準は24万3672枚（前月比15.8％減）、金ミニは22万9602枚（同17.2％減）、金限日が2493枚（同57.9％減）、白金標準は5万9590枚（同30.8％減）、白金ミニは1万7511枚（同4.3％減）、白金限日は2万0847枚（同30.7％減）と、主要銘柄が軒並み減少した。このほかポケットゴールド100が4794枚（同39.8％減）、ポケットプラチナ100は6461枚（同34.7％減）、ゴム（RSS3）は1万9574枚（同17.4％減）、銀が15枚（同65.9％減）となった一方、上海天然ゴムは924枚（同11.5％増）と唯一前月比で増加した。金標準の1枚あたり規模は約2175.1万円に達し、同銘柄単独で市場全体の取引金額の83.5％を占めており、枚数ベースの減少とは対照的に、金額ベースでの厚みが維持された格好となった。
東京商品取引所の出来高は5万5123枚だった。主力のプラッツドバイ原油は5万3944枚（前月比13.3％減）と二桁の減少となった一方、電力先物は軒並み急伸した。東エリア・ベースロード電力は675枚（同70.0％増）、西エリア・ベースロード電力は255枚（同93.2％増）、東エリア・日中ロード電力は180枚（同20.0％増）となったほか、中部エリア・ベースロード電力は6枚（同64.7％減）、東エリア・年度ベースロード電力は15枚だった。電力先物は枚数シェアこそ小さいものの、1枚あたり規模でみると東エリア・ベースロード（月間）が約143.3万円であるのに対し、東エリア・年度ベースロードは約1373.3万円と、契約期間の長さに応じて10倍近い規模の差があり、枚数以上にエネルギーの長期ヘッジという実質的な重みが市場に加わっている点が注目される。中京ローリーガソリンは41枚（同2.5％増）、中京ローリー灯油は7枚（増減なし）。
堂島取引所の出来高は8万8410枚だった。堂島金10は7万7797枚（前月比27.4％減）、堂島白金10は2334枚（同60.0％減）、堂島銀1Kは340枚（同59.8％減）と貴金属関連銘柄が軒並み大幅に落ち込んだほか、7月21日に上場された堂島金500は70枚、堂島白金500は3枚、堂島銀10Kは1枚と低調な滑り出しとなった。こうした中、堂島コメ平均（米穀指数）は7865枚（前月比3.5％増）とプラスを維持しており、実需層による食料需給リスクのヘッジ需要が、同取独自の存在感を支えている。
