日産証券グループが6日に発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比74.1％減の3200万円となった。営業収益は18億1200万円（前年同期比4.4％減)、営業利益は8800万円（同54.0％減)、経常利益は1億9400万円（同31.1％減)と、減収減益となった。受取手数料の減少が響いたものの、株高を背景とした金融収益の急増が下支えした格好だ。
中核子会社の日産証券の営業概況では、株式等売買代金が1921億円（前年同期比143.3％)と増加した一方、金先物市場は3月の相場急落以降の下落基調で流動性が低下した。大阪取引所の金標準先物取引高が同35.2％と大幅に減少する中、同社も売買枚数が16万8000枚（同42.2％)、取引代金が5兆6844億円（同93.0％)と低迷した。この結果、グループ全体の受入手数料は14億6300万円（同15.9％減)に落ち込んだ。内訳は、株式取引が5億414万1000円（同207.8％)と急増したものの、商品関連市場デリバティブ取引が3億5240万5000円（同42.1％)と半減したことが響いた。一方、金融収益は2億6100万円（同305.9％)と大幅に伸長している。
費用面では、純営業収益が17億8000万円（前年同期比5.3％減)となる中、販売費・一般管理費は16億9100万円（同0.2％増)と前年並みを維持した。営業外収益として受取配当金1億円を計上したことで経常利益を押し上げたが、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ2100万円を計上した。さらに法人税等調整額1億500万円の計上を含む法人税等合計が9800万円に達したことが、最終利益を押し下げる要因となった。
財政状態は、2026年6月末の総資産が前期末比746億200万円減少の1974億2900万円となった。差入保証金が864億6600万円、現金及び預金が30億8100万円減少した一方、支払差金勘定は96億7500万円増加した。負債は預り証拠金の408億1000万円減少などで1848億7100万円（同745億200万円減)となった。純資産は125億5700万円（同1億円減)だが、その他有価証券評価差額金の4億4600万円増加などにより、自己資本比率は6.4％と前期末の4.7％から向上した。
配当については、前年同期は資本剰余金を原資とする3円00銭の中間配当を含む年間15円00銭を実施したが、2027年3月期の予想は相場環境に左右され合理的な算定が困難として現時点で未定としている。通期の業績予想についても同様の理由から開示を控えている。
