日本商品先物取引協会がまとめた令和8年度の登録外務員数推移によると、7月末時点の合計外務員数は前月末比404人増の2万1608人となった。新規登録514人、再登録166人に対し、登録抹消は110人にとどまった。業態別では店頭商品デリバティブ取引が2万553人と大半を占め、国内商品市場取引は1011人、外国商品市場取引は10人、商品先物等取引仲介業は34人だった。
一方、同協会相談センターが発表した2026年度（令和8年度）の7月分受付状況によると、4月から7月までの問い合わせ累計件数は45件となった。内訳は制度・仕組みに関するものが10件、売買・会員・勧誘に関するものが計15件、その他は0件。業態別では店頭商品デリバティブ取引が13件、国内商品市場取引が10件、外国商品市場取引が2件で、法適用外の「商品デリバティブ取引以外」が20件と4割超を占めた。苦情は6月に1件、紛争仲介の直接申出は4月に1件受理し、いずれも店頭商品デリバティブ取引業態における事務処理類型であった。この紛争仲介案件は今年度受付分が取下げとなり、現在処理中の案件は0件。
