電力先物取引、1月の取引量38%増＝東商取

東京商品取引所は、2025年1月の電力先物市場の月次動向をまとめた「電力先物マンスリーレポート」を公表した。1月の取引高は前月比38%増の1,303枚となり、市場の活性化が鮮明となった。日中取引と立会外取引の双方で大口約定が増加。30日には東エリアで110枚の大口取引が成立するなど、取引の厚みが増している。

取引増加の主因は西日本エリアのベースロード契約だ。太陽光発電比率が高く市場調達への依存度が強い同エリアでは、価格変動リスクの回避ニーズが強まっている。新電力の市場取引担当者は「相対電源比率も低く、市場調達比率が高い分、先物市場でのヘッジの動きも強まった」と指摘する。

1月末のベースロード最終価格は東エリアが13.75円/kWh、西エリアが11.61円/kWhとなった。日本卸電力取引所のスポット平均価格とほぼ一致する水準だ。売り入札量は初めて月間400億kWhを突破。上旬は寒波で需要が増加したものの、中旬以降の気温上昇で供給余剰感が強まった。

同取引所は「電力先物スクール」を通じて市場参加者の教育を強化。新電力の市場取引担当マネージャーは「実取引を行うプレーヤーが増え、約定を回避する動きが減少した」と評価する。春先の火力発電定期点検を控え、価格変動リスクへの警戒感は残る。