2026年5月の国内商品先物取引の総出来高は、前月比7.6%減（前年同月比52.1%減）の78万8964枚と、2カ月連続で市場移管後の最低を更新した。中東の地政学的リスクに伴う様子見姿勢や、史上最高値圏で推移する株式相場への資金シフトが下押しした。一方、総取引金額は同6.9%減（前年同月比39.0%減）の7兆2503億9800万円にとどまった。
大阪取引所は前月比4.3%減の64万6119枚だった。主力の金標準先物が24万5763枚（前月比4.0%減）、金ミニ先物も22万4397枚（同2.7%減）と取引を縮小させた。金標準は取引金額シェアで全体の81.4%を占めており、金動向が国内全体の流動性を左右する構造を鮮明にしている。このほか白金標準先物が7万6820枚（同3.2%増）とプラスを確保した一方、白金限日先物は4万973枚（同7.0%減）、ゴム（RSS3）先物は1万8061枚（同9.6%減）となった。なお、上海天然ゴム先物は前月比8.2%増（前年同月比150.3%増）の1752枚と大幅な増加を記録した。
東京商品取引所は前月比10.3%減の6万5780枚だった。シェア99.0%のプラッツドバイ原油先物が6万5112枚（同9.2%減）と取引を縮小。電力先物は東エリア・ベースロードが292枚（同78.9%減）と落ち込んだ一方、西エリア・ベースロードは140枚（同112.1%増）となった。枚数シェアは限定的だが、大口取引となる東エリア・年度ベースロード（5枚、1枚あたり約1340.0万円）など実需層の長期ヘッジが取引の厚みを形成している。
堂島取引所は前月比27.0%減の7万7065枚だった。シェア約88.0%の金先物が6万7508枚（同28.0%減）と大幅に減少したことが全体の足を引っ張った。一方で銀先物は同36.6%増（前年同月比464.8%増）の802枚と大幅に増加し、割安感のある銀への資金シフトを示唆した。堂島コメ平均（米穀指数）は6321枚（同20.4%減）と取引を縮小した。
